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企業や店舗の人材育成に欠かせないIT活用!IT教育を行うべき3つの理由

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企業や店舗の人材育成は、次世代を担う従業員を育てるための必要不可欠な投資です。これまで小売業や卸売業などの第3次産業は、日本政策金融公庫の調査により、労働生産性の低さが指摘されてきました。[注1]

とくに多店舗を展開するチェーンストアの場合、効率的な人材教育の仕組みをつくり、従業員の生産性を高め、店舗運営の効率化が必要です。
しかし、厚生労働省の「令和2年度能力開発基本調査」によると、店舗育成や人材教育になんらかの問題を抱えていると回答した企業の割合は全体の74.9%に達しています。[注2]

なぜ、4分の3近くの企業や店舗が人材育成に苦戦しているのでしょうか。この記事では、多くの店舗が人材教育に苦戦する理由や、「IT教育」が重要な理由、IT教育によって従業員満足度を高めるメリットについて詳しく解説します。


 

企業や店舗が直面する人材育成の2つの壁

多くの企業や店舗が人材育成の壁に直面している原因は2つあります。

1つ目は、人手不足により、人材育成を行うためのリソースを確保できないというものです。
2つ目は、研修システムが確立されておらず、効果的な人材育成を行う仕組みがないことも店舗の課題となっています。


人材教育を行うための人手が足りない

人材教育のもっとも大きな課題は、「人材教育を行うための人手が足りない」というものです。
厚生労働省の「令和2年度能力開発基本調査」によると、54.9%の事業所が、店舗育成や人材教育の課題として「指導する人材が不足している」を挙げています。[注2]

とくに小売業やサービス業は、人手不足感が根強い業界です。帝国データバンクの2021年7月の調べでは、従業員が「不足」している業種として、正社員では「家具類小売」「自動車・同部品小売」、非正社員では「飲食店」「各種商品小売」が上位3業種にランクインしました。[注3]
慢性的な人手不足のしわ寄せは店舗教育にも及んでおり、企業や店舗が人材育成を実施する際の大きな障壁となっています。


効果的な研修システムが確立されていない

企業や店舗の人材教育の課題として、効果的な研修システムが確立されていない点も挙げられます。
とくに研修システムが不十分なのは、外部の講師を招き、集団でビジネスマナー研修や商品知識研修などを実施するOFF-JT(Off-the-Job Training)方式の人材教育です。

リクルートの「人材開発実態調査2017」によると、多くの企業や店舗が、「研修企画」「研修の場の設計」「研修後のフォロー」の3点について、十分な仕組みを構築できていないことがわかります。[注4]

  企業が「不十分」と回答した割合
研修企画 学習の成果を何によって測定、評価するかを、事前に明らかにしている 64.5%
得たい成果を明確にして、「off-JT」と「off-JT以外」で必要な打ち手を洗い出している 59.1%
研修の場の設計 参加者が、自身の変化や能力の向上を確認できる機会や仕組みを設けている 54.1%
参加者が、学習したことを職場で実践するのを促す仕組みやツールを提供している 55.0%
研修後のフォロー 参加者が、学習したことを思い出すための機会や仕組みがある

60.0%
学習によって、どのような行動変化や業績改善が起こったかを測定する機会や仕組みがある 78.6%

[注2]

 

IT教育の4つのメリットを紹介

人手不足感がますます強まるなか、店舗や企業が人材育成を強化するには、効率的な研修システムを構築する必要があります。
そこで役に立つのが、PCやタブレット、インターネットなどの情報通信技術(ICT)を用いた「IT教育」です。

店舗での人材育成に行き詰まりを感じる方は、これまでの従業員教育をオンラインへ切り替えましょう。IT教育の4つのメリットを紹介します。


効率的に人材を育てられる

IT教育の最大のメリットは、時間や場所を問わず、効率的に従業員教育を実施できる点です。
移動中や休憩時間など、隙間時間を有効活用し、店舗で働く従業員がこつこつ学習を進められます。

実際にリクルートの調査では、IT教育を導入した理由として、40.9%の事業者が「場所や時間の制約なく、学習できるようにするため」、29.5%が「隙間時間など、短時間で学習できるようにするため」と回答しています。[注4]


人材教育にかかる負荷が減る

これまでの小売店舗では、配属先の店長やマネージャーがマンツーマンで指導を行うなど、人材教育に少なからず人手が必要でした。
IT教育を導入すれば、指導に使う教材をペーパーレス化したり、従業員向けに動画を配信したりと、店舗教育の手間を大きく削減することが可能です。

>>動画共有によるスタッフの教育・研修がおすすめな理由

従業員のITリテラシーが向上する

ECサイトやネットショップの運営や、実店舗とオンラインを融合するOMOの実現など、近年の小売業界ではIT活用が盛んに進んでいます。
IT教育を取り入れることで、従業員のITリテラシーを高め、将来的にデジタルマーケティングの拡大を担う人材を育てることが可能です。


従業員満足度が高まる

IT教育を導入すれば、店舗で働く従業員は従来よりも手厚い教育やサポートを受けられます。
そのため、IT教育の実施により、従業員満足度の向上が期待できます。実際に厚生労働省の「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書」によると、人材育成の仕組みがある事業者は、そうでない事業者と比較して、20%以上従業員満足度が高いことがわかっています。[注5]

 

IT教育が生み出す「従業員満足度」とは?小売業が取り組むべき理由

そもそも従業員満足度とは、どういった指標を指すのでしょうか。今、小売業が従業員満足度の改善に取り組むべき理由を解説します。


従業員満足度とは?従業員が店舗に感じる満足度のこと

従業員満足度(ES:Employee Satisfaction)とは、従業員が店舗や企業に対して感じる満足度のことです。
小売業やサービス業の場合、従業員が「この店舗で働きたい」と感じている状態が、従業員満足度が高い状態です。
従業員満足度は、雇用環境や人間関係の改善のほか、人材教育に取り組み、従業員がスキルや業務知識を伸び伸びと発揮できるようにすることで向上します。

>> ES(従業員満足度)とは ~今さら聞けない基本~


従業員満足度の向上に取り組む2つのメリット

店舗が従業員満足度の向上に取り組むメリットは以下の2点です。

1.従業員の生産性が高まる
2.顧客満足度の向上につながる

従業員満足度を改善すれば、店舗で働く従業員がよりやりがいを持って仕事に取り組み、業務効率や生産性の向上が期待できます。
従業員満足度は、顧客満足度とも深い関係があることがわかっています。「この店舗で働きたい」という思いで働く従業員は、顧客サービスに付加価値をもたらし、顧客の購買体験の質を向上させます。

逆に従業員の従業員満足度が低ければ、接客やレジ対応、陳列や品出し、店内清掃といった日々の業務にほころびが生じ、顧客イメージの低下を招くリスクがあります。従業員満足度の改善の一環として、IT教育を取り入れ、店舗育成や人材教育を強化しましょう。

 

従来の人材教育をIT教育に置き換え、従業員満足度を向上させよう

人材教育にITを活用する「IT教育」は、教育を受ける側、教える側双方にメリットがあります。IT教育を取り入れ、人材育成を強化すれば、従業員満足度の向上も実現できます。コロナ禍により、小売業やサービス業でもオンラインでやりとりする機会が増えました。

ウィズコロナ時代だからこそ、時間や場所を問わずオンラインで実施できるIT教育を検討してみてはいかがでしょうか。


[注1] 日本政策金融公庫:中小商業・サービス業におけるIT 利活用の現状と課題
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/soukenrepo_18_06_27a.pdf

[注2]厚生労働省:令和2年度能力開発基本調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/104-02b.pdf

[注3]帝国データバンク:企業の人手不足感は、再び上昇傾向~多くの業種で不足感が高まる一方、過剰感が続く業種も~
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210806.pdf

[注4]リクルートマネジメントソリューションズ:人材開発実態調査2017
https://www.recruit-ms.co.jp/research/inquiry/pdf/rms_research_hrd_report_01.pdf

[注5]厚生労働省:働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書
https://www.mhlw.go.jp/chushoukigyou_kaizen/investigation/report.pdf

videoIcon
https://www.youtube.com/embed/xkyXF_9abME

内野株式会社 様

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著者イメージ

執筆者情報:

ユニリタ STORE+チーム

株式会社ユニリタ ビジネスイノベーション部

多店舗管理ツール「STORE+」のプロモーション担当チームです。
コミュニケーション情報を蓄積・共有・活用するシステムに長年携わってきたメンバーが、多店舗・多拠点の管理に課題を持つ方に、役立つ情報をわかりやすく発信することを心がけています。

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